1991-03-15 第120回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
○御巫政府委員 港湾の計画、港湾の整備に当たりましては、港湾労働問題に十分配慮しなければいけないということはそのとおり我々も感じておりますが、何分にも、港湾労働行政というのは、港湾管理者の直接所管しているという問題よりもむしろ地方自治体の行政の範囲というようなことで、地域全体で対応する問題というふうに考えているところでありまして、なかなかその辺が直接的な点検というのが我々の方では難しいという状況にあるわけであります
○御巫政府委員 港湾の計画、港湾の整備に当たりましては、港湾労働問題に十分配慮しなければいけないということはそのとおり我々も感じておりますが、何分にも、港湾労働行政というのは、港湾管理者の直接所管しているという問題よりもむしろ地方自治体の行政の範囲というようなことで、地域全体で対応する問題というふうに考えているところでありまして、なかなかその辺が直接的な点検というのが我々の方では難しいという状況にあるわけであります
したがいまして、この港湾労働行政というものにつきましても、やはり労使の御参加を得て、これまたお互いの十分な意見交換のうちに進められるべきものであるというふうに基本的に理解をいたしておるところでございます。
○岡部政府委員 港湾労働行政の私どもの最も力点を置いておりますのは、日雇いの方々の常用化でございます。その努力の歴史であったと言っても過言ではないわけでございまして、できるだけ日雇いの方々を安定した職場、常用化していただく、こういうことで、先ほど数字で申し上げましたけれども、多くの方々が常用化を遂げられておる、こういうことであろうかと思います。
そういう類似する産業の皆さんと同じくらいの労働条件なり労働環境なりというものをやはり原則的に確保するような法構成というのが港湾労働行政で必要ではないのかと、もっと具体的に言えばそういうことなんですよ、その点いかがですか。
○栗原国務大臣 先ほど来政府委員からも述べておりますけれども、今度の法改正は、雇用調整手当の収支について改善を加えないと港湾労働行政がうまくいかないという観点からの改正でございまして、抜本的ないろいろの問題については今後の検討にまつわけでございます。そういう意味で、私どもはこの法改正で能事足れりとは決して考えていない。
○政府委員（道正邦彦君） 港湾労働法に違反する形での、具体的に申し上げますと十六条ただし書き違反の取り締まりにつきましては、先ほど来担当課長からお答えいたしておりますように、最近におきましては港湾労働行政の重点として、立ち入り検査、指導監督につとめておるつもりでございます。
今後、しかし当然船会社、荷主もやはりこの港湾労働行政に対して、港湾労働のあらゆる問題に対しまして、連携をとり、圧力とか、そういうことはこれは忌むべきことでありますけれども、連携をとって協力、努力することは当然と思います。詳細については局長から補足いたします。
○国務大臣（加藤常太郎君） この港湾労働の改正問題、これはあとから政府委員なり私から言いますが、この問題もさりながら、何と言ったって労使関係の正常化が港湾労働行政上打開を要する最も重要な問題であろうと思います。
かくて港湾労働行政は全く行き詰まっているのが現状であります。 しからばなぜにこのような事態に至ったのでありましょうか。今日多くの識者が指摘し、かつ港湾における実情そのものが示すとおり、その原因の第一は直接の労使関係を結ぶ一方の当事者である港湾運送事業者が、法施行当時から今日まで一貫して港湾労働法の切りくずしを企図しており、かつ法自体、行政自体もこれを許容してきたのではないでしょうか。
によってこれを改善して、そしていろいろやみ雇用その他の問題も、これが改善するように、確信を持って法案を提案いたしたのでありますが、先ほどの参考人からも、いままでどうもなっておらぬ、こういうような御叱責もありますが、いろいろこれに対する対策なり、時によっては告発もいたしておるのでありますが、この改正案が出た場合には、なお一そう労働省といたしましてもよくこの法の趣旨が生かされるように、そしてなお一そう港湾労働行政
になるというようなことがないようにしたい所存で改正案を提出いたしたのでありまして、先ほどからの御趣意に対しましても、これを通していただく場合には、従来の役所のやり方も根本的に改革して、港の職安も十分この法案の趣旨を理解し、また事業主が、いま御質疑の点にあるようなことが絶対ないように、政府委員からの答弁ではがんじがらめといいますが、やはりいろいろな欠格条項、認可条項、いろいろ労働大臣の権限を最大的に私は活用して、この改正案の趣旨を港湾労働行政並
そういう事業場につきましては、たとえば特定の港においては一件だけれども、ほかの港において同じことをやっているというようなものは、これは最初の違反事案でございましても厳重に処置するというふうな方針で全国的に処置をしてきておるつもりでございますが、これは現行法のワク内、あるいは法律が改正されました段階におきましても残る問題でございますので、われわれとしては港湾労働行政上の最大の重点として今後も全力をあげて
それから、たくさんあるのですが、きょうまあ時間がありませんから、一、二の点だけひとつやっていきたいと思いますけれども、こういうような画期的な港湾労働行政、あるいは港湾行政をやろうと思う、こういう場合に、現地の安定所ですね、この機構をうんと強化する必要があるのじゃないかと思うのですが、これを旧態依然たるままにしておいて、今度こういう大きな仕事をやっていこうと、これは無理ですね。
○政府委員（有馬元治君） 登録制度をとることによりましてまあ集団ができるわけですが、これがまあどういう形に組織化されるか、それによっていろいろ違ってくると思いますが、われわれのこの港湾労働行政のやり方は、各港別に定数をきめて具体的な登録制度なり調整手当、この調整手当は全国プール計算でやりますけれども、港単位になるという考え方なものですから、まあ港ごとに組織化されていくのじゃないか。
先ほどお話しのような、特定の港湾労働行政に関するいろいろな措置を講ずる会というようなことになりますると、関係機関、非常に港湾関係多岐にわたりますので、また、警察があまり中心になることが、民衆から巻き起こった機運というものが、いかにも警察が先頭に立つことによってマイナスになる面もあるわけでございます。
その後の情勢は私も詳しくは存じませんが、ただお話しのようないろいろな港湾労働行政につきましては、先ほど興行関係と暴力団等のお話もございまして、これもいろいろな特殊な事情がございます。しかし、港湾労働関係になりますと、さらにまたむずかしい問題もあろうかと思います。
大きな柱としては、やはり港湾労働について、あるいは港湾運送事業について、ないしは港湾の管理運営の改善についてということが大体項目の大きな柱だと思いまするけれども、本委員会では、主として港湾労働について大体お尋ねするわけでありまするが、先回のこの委員会で、この答申が出ることを想定に置いて私が大臣に伺い、また、本日知りたいという一つのポイントは、この答申が出た暁においては、やはり政府機関は、ことに港湾労働行政
それでは、港湾産業の公共性の強い使命ということから申しますと、政府として所得倍増計画に基づくところの総合的な政策のビジョンというものがあるのかどうか、いわゆるそういう中に港湾運送と港湾労働行政対策というものが確立されているかどうかと申しますと、何もないではないかということを申し上げなければならないと思うのでございます。
海運局も、もちろんそこに入りまして、港湾運送事業運営の面から、その港湾労働行政の面に対して積極的に協力いたしておる実情でございます。
そうしていろいろ港湾労働行政あるいは港湾労働者の問題を根本的に解決しようという意欲のもとに協議会ができました。学者あるいるその使用者とか労働者とか、そうして労働省も運輸省もこれに入りまして、営々として研究されておられた結果、約一年かかってことしになってその結論が出たようであります。